個人で事業をされている方が会社を設立しようとするときは、

会社の本店所在地を管轄する法務局に会社設立登記を申請することが必要です。

設立登記申請をした日が、会社の誕生日となります。

✔短期間で確実に手続きできます

株式会社を設立するには公証役場と法務局に行く必要があります。

また、ほとんどの方は初めて行うことですので、

ご自分でなさる場合はいろいろ調べたり各役所に問い合わせしたりして

思った以上に時間と手間がかかってしまいます。

会社設立する場合は設立登記以外にも資金調達ですとか、事業計画をつくるとか

他にも経営者としてやらなければならないことがたくさんあります。

一方会社設立登記は、人でいう出生届のようなもので、

それをしなければ、いくら会社をつくりましたと言ってもないのと同じ重要な手続きです。

①貴重な時間の節約のため、②重要な手続きを確実に行うために、

設立登記の部分は専門家に任せてしまった方が安心です。

当事務所にご依頼いただければ、最初の依頼から概ね1カ月以内で設立登記申請が可能です。

✔ 定款認証費用を節約できます（株式会社設立の場合）

株式会社を設立するときは、定款（会社のルールブックのことです）

を作成し、公証役場で認証してもらう必要があります。

このとき公証役場には、認証料として５０，０００円と、

定款に貼る収入印紙４０，０００円分が必要になりますが、

電子定款を作成する場合には、収入印紙は不要とされています。

当事務所は電子定款を作成できますので、お客様ご自身で定款認証をする場合より

４０，０００円安くすることができます。

✔ 会社の種類・事業目的・機関設計などについて、アドバイスをさせて頂きます

会社を設立するときは、会社の種類、事業目的や役員、事業年度や資本金等、

決めなくてはならないことがたくさんあります。

当事務所にご依頼頂けましたら、どのような会社を作りたいかお聞きし、

それに合った会社の種類や事業目的をご一緒に考え、ご提案させていただきます。

お客様にお支払いただく登記費用は①報酬と②実費等の合計額となります。

①のうち、設立登記申請報酬は、８８，０００円～となっております。

下記にモデルケースをご用意いたしましたので、ご参照下さい。

モデルケース：川口市内を本店とする株式会社を設立。

　　　　　　　取締役１人、株主1人、資本金３００万円。

　　　　　　　定款作成、公証役場での認証、設立登記申請まで司法書士が行い、

　　　　　　　登記完了後、会社謄本1通取得。

モデルケースの登記費用合計：３０４，９００円

①報酬合計：８９，０００円

　　（内訳）　設立登記申請　　　８８，０００円

　　　　　　　※電子定款作成・認証手続代行手数料を含みます。

　　　　　　登記簿謄本取得　　　　１，０００円

②実費合計：２１５，９００円

　　（内訳）　

　　　　　　　　登録免許税　　１５０，０００円

　　　　　電子定款認証費用　　　５２，１００円（※１）

　　　　　　　　登記簿謄本　　　　　　５００円

　　　　　　　　郵送通信費　　　　４，０００円

　　　　　　　　消費税（１０％）　９，３００円

※１　定款謄本を２通作成してもらう場合の概算になります。

会社設立の流れは以下のとおりとなります。

詳細はご依頼頂いた時にご説明させていただきます。

（１）定款案作成（司法書士）

　　　会社の商号、本店、目的、事業年度、役員、出資者などの基本的な事項を決めて頂き、

　　　当事務所で定款案を作成します。

（２）定款認証（公証役場・司法書士）

　　　管轄の公証役場で、定款を認証してもらいます。

（３）資本金の振込（お客様）

　　　発起人代表者の個人口座に資本金を振り込んで頂きます。

（４）登記申請（司法書士）

　　　捺印書類に押印して頂き、登記申請します。

お客様にご用意頂くのは下記になります。

詳細はご依頼頂いた時にご説明させていただきます。

・出資される方の印鑑証明書（３か月以内のもの）　　１通

・取締役となる方の印鑑証明書（３か月以内のもの）　１通

・資本金払込用の個人の銀行口座

・会社届出印

 ・以下の電話かメールアドレスにご連絡頂き、ご予約下さい。

０４８－２３５－１８１４

bito@rabbit-office.jp

・ご相談のご予約は平日９：００～１７：００でお願いしておりますが、

土日も可能な限りご対応させていただきます。